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利用規約

最終更新日: 2026年6月12日

第1条(適用)

  1. 本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社メディアリーチ(以下「当社」といいます)が提供するSEO・LLMO分析サービス「DolphinX」(以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件を定めるものです。
  2. 本サービスは、法人その他の団体、または事業として利用する個人(以下総称して「事業者」といいます)のみを対象とします。事業者以外の個人(消費者)は本サービスを利用できません。
  3. 利用者(以下「ユーザー」といいます)は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。
  4. 当社が本サービス上で掲示する個別規定や追加規定は、本規約の一部を構成するものとします。
  5. 当社とユーザーとの間で申込書その他の個別契約(以下「個別契約」といいます)が締結されている場合において、個別契約の内容と本規約の内容が異なるときは、個別契約が優先して適用されるものとします。

第2条(利用契約の成立・アカウント登録)

  1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により利用の申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます)が成立するものとします。
  2. 当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
    • 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
    • 過去に本規約に違反したことがある場合
    • 第22条(反社会的勢力の排除)に定める表明保証に反する場合
    • その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
  3. ユーザーは、正確かつ最新の情報を提供してアカウント登録を行うものとします。
  4. ユーザーは、自己のアカウント情報(パスワードを含みます)を適切に管理する責任を負い、第三者に譲渡・貸与してはなりません。
  5. アカウント情報の管理不十分、第三者の使用等によりユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。当該アカウントを通じて行われた行為は、当該ユーザーによる行為とみなします。
  6. ユーザーの組織管理者は、当社所定の方法により、自己の組織に属するメンバーを本サービスに招待できます。ユーザーは、招待したメンバーによる本サービスの利用についても、本規約を遵守させる責任を負います。

第3条(フリートライアル)

  1. 当社は、本サービスの利用を検討する事業者に対し、当社が承諾した場合に限り、14日間の無償トライアル(以下「フリートライアル」といいます)を提供します。
  2. フリートライアルには、当社が定める機能・利用量の上限が適用されます。上限の内容は、本サービス上の表示によるものとします。
  3. フリートライアルは、1組織につき1回に限り利用できます。
  4. フリートライアル期間終了後、有償プランに移行しない場合、本サービスの操作機能は利用できなくなります。
  5. フリートライアル期間終了後30日間はデータを保持します。30日経過後、当社はユーザーのデータを削除できるものとします。

第4条(利用料金・契約期間)

  1. 本サービスの利用料金は、当社が別途提示する料金表または個別契約に定めるとおりとします。料金は全て税別表示とし、別途消費税が加算されます。
  2. 本サービスの契約期間は、6ヶ月または12ヶ月のいずれかをユーザーが申込時に選択するものとします。
  3. ユーザーは、プランの利用上限を超える場合、当社が定めるオプション(アドオン)を追加で購入できます。オプションの内容および料金は、当社が別途提示するとおりとします。
  4. 各プランの利用上限の詳細は、本サービスの料金ページおよびアカウント設定画面に表示します。

第5条(支払い・自動更新・遅延損害金)

  1. ユーザーは、当社が定める以下のいずれかの方法により利用料金を支払うものとします。
    • クレジットカード払い: Stripeを通じて処理されます
    • 請求書払い(銀行振込): 12ヶ月契約のみ利用可能であり、当社の承認が必要です。振込手数料はユーザーの負担とします
  2. 利用契約は、契約期間満了時に同一条件で自動更新されます。自動更新を停止する場合は、契約期間満了日の前日までに、本サービスのアカウント設定画面または当社所定の方法により解約手続きを行ってください。
  3. ユーザーが利用料金の支払いを遅滞した場合、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第6条(プラン変更)

  1. ユーザーは、本サービスのアカウント設定画面または当社所定の方法により、プランの変更(アップグレードまたはダウングレード)を申し込むことができます。プラン変更の操作は、組織の管理者ロールのユーザーのみが行えます。
  2. アップグレード: 即時適用されます。旧プランの未使用分は日割りで精算(クレジット)され、新プランの残期間分が日割りで課金されます。
  3. ダウングレード: 次回課金サイクル開始日から適用されます。現在の課金期間終了まで旧プランの上限で利用できます。
  4. ダウングレードにより利用上限を超過している項目がある場合、新規操作のみがブロックされます。既存のデータは削除されません。

第7条(解約)

  1. ユーザーは、本サービスのアカウント設定画面または当社所定の方法により、いつでも解約手続きを行うことができます。
  2. 解約後も、当該契約期間の満了日まで本サービスを利用できます。
  3. 解約後30日間はデータを保持します。30日経過後、当社はユーザーのデータを削除できるものとします。
  4. 解約手続き完了後、契約期間満了前であれば、アカウント設定画面から解約を取り消すことができます。

第8条(返金ポリシー)

  1. 初回契約に限り、契約開始後7日以内かつ利用量がプラン上限の10%未満の場合、全額返金に応じます。それ以外の場合、契約期間途中の解約による日割り返金は原則行いません。
  2. 請求書払いの場合、契約期間途中の解約による返金は行いません。
  3. オプション(アドオン)は、購入後24時間以内に申告いただいた誤購入に限り、全額返金に応じます。
  4. 当社の責に帰すべきサービス障害が発生した場合、障害日数分の日割り相当額をクレジットとして補償します。
  5. 返金は原則として元の支払い方法に対して行われます。

第9条(料金の改定)

  1. 当社は、本サービスの利用料金を改定することがあります。
  2. 料金改定を行う場合、改定日の30日前までにメールまたは本サービス上で通知します。
  3. 既存の有償契約ユーザーには、通知日から1年間は旧料金が適用されます。1年経過後の次回更新日から新料金が適用されます。

第10条(禁止事項)

ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為
  3. 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
  4. 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
  5. リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本サービスのソースコードを解析する行為
  6. 本サービスを通じて取得したデータを、当社の許可なく第三者に提供・販売する行為
  7. 不正アクセスまたは不正アクセスを試みる行為
  8. 自動化ツール(スクレイピング、Bot等)を用いて本サービスにアクセスする行為
  9. 1つの契約で複数の法人が利用する行為(組織ごとに契約が必要です)
  10. フリートライアルを複数回取得する目的で、異なるメールアドレスや組織名でアカウントを作成する行為
  11. その他、当社が不適切と判断する行為

第11条(本サービスの提供・変更・中断・終了)

  1. 当社は、ユーザーへの事前の通知により、本サービスの内容を変更できるものとします。ただし、ユーザーに重大な不利益を及ぼさない軽微な変更は、通知なく行うことができます。
  2. 当社は、以下のいずれかの事由がある場合、ユーザーへの事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断できるものとします。
    • 本サービスのシステムの保守・点検・更新を行う場合(計画メンテナンスは72時間前に通知します)
    • 天災地変、停電、通信障害等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    • その他、当社がやむを得ないと判断した場合
  3. 当社は、本サービスの全部の提供を終了する場合、終了日の30日前(有償契約中のユーザーに対しては60日前)までにメールまたは本サービス上で通知します。この場合、終了日以降の残契約期間に対応する受領済みの利用料金があるときは、当該相当額を返金します。
  4. 当社は、本条に基づく本サービスの変更、中断または終了によりユーザーに生じた損害について、前項の返金を除き、責任を負いません。

第12条(サービスレベル)

  1. 当社は、本サービスの月間稼働率99.9%(月間ダウンタイム最大43分)を目標とします。
  2. 当社の責に帰すべきサービス障害により上記目標を下回った場合、障害時間に応じた日割りクレジットにより補償します。
  3. 以下の事由による停止は、稼働率の計算から除外します。
    • 事前に72時間以上の通知を行った計画メンテナンス
    • 天災地変、停電、通信障害等の不可抗力
    • 外部サービス(Google API等の外部データプロバイダー)の障害

第13条(ユーザーデータの取扱い)

  1. ユーザーが本サービスに入力・登録・アップロードしたデータ(サイト情報、キーワード、記事コンテンツ、設定情報等。以下「ユーザーデータ」といいます)に関する権利は、ユーザーまたは正当な権利者に帰属します。
  2. ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供・維持・改善および不具合対応に必要な範囲で、ユーザーデータを利用(複製、解析、外部サービスへの送信を含みます)することを許諾するものとします。
  3. 当社は、ユーザーデータおよび本サービスの利用状況を、個社・個人を特定できない形式に加工した統計情報として利用・公表することができます。
  4. ユーザーは、ユーザーデータについて、自ら適法な権利を有していること、および第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。
  5. 当社は、ユーザーデータの保全について合理的な努力を行いますが、ユーザーデータの消失・破損に対する完全な保証は行いません。重要なデータはユーザー自身においてもバックアップを行ってください。

第14条(AI機能に関する特則)

  1. 本サービスには、AIモデルを利用した機能(AIライティング、AIコンサルタント、分析コメント生成等。以下「AI機能」といいます)が含まれます。
  2. ユーザーがAI機能を利用する場合、入力されたデータおよび分析対象データの一部が、プライバシーポリシーに記載する外部AI事業者に送信されます。当社は、送信するデータを機能の提供に必要な最小限にとどめ、個人情報については送信前に自動マスキングを行う等の措置を講じます。
  3. AI機能による生成物(記事、提案、分析コメント等。以下「AI生成物」といいます)について、当社はその正確性、完全性、適法性、有用性および第三者の権利を侵害しないことを保証しません。
  4. ユーザーは、AI生成物を自己の責任と判断において検証した上で利用するものとし、AI生成物の利用(公開・配信を含みます)によって生じた結果について、当社は責任を負いません。
  5. AI生成物の利用に関する権利は、ユーザーと外部AI事業者間の利用条件に反しない範囲で、ユーザーに帰属します。

第15条(データの正確性)

  1. 本サービスにおいて表示されるSEO関連データ(検索順位、検索ボリューム、競合分析データ、AI検索の回答データ等)は、第三者のAPIおよびデータソースから取得したものであり、その正確性、完全性、最新性を当社は保証しません。
  2. 本サービスのデータに基づいてユーザーが行った判断・行動について、当社は一切の責任を負いません。

第16条(知的財産権)

  1. 本サービスに関する知的財産権はすべて当社または正当な権利者に帰属します。
  2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第17条(秘密保持)

  1. ユーザーおよび当社は、本サービスの利用に関連して相手方から開示を受けた、技術上・営業上その他の業務上の情報のうち、秘密である旨を明示された情報または性質上秘密と合理的に認められる情報(以下「秘密情報」といいます)を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならず、本サービスの利用または提供以外の目的に使用してはなりません。
  2. 前項の定めは、次の各号のいずれかに該当する情報には適用されません。
    • 開示を受けた時点で既に公知であった情報、または開示後に自己の責に帰さない事由により公知となった情報
    • 開示を受けた時点で既に適法に保有していた情報
    • 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
    • 秘密情報によらず独自に開発した情報
  3. ユーザーおよび当社は、法令または裁判所・行政機関の命令により秘密情報の開示を求められた場合、必要最小限の範囲で開示することができます。この場合、可能な限り速やかに相手方に通知するものとします。

第18条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの利用に関して取得する個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。

第19条(利用制限・契約解除)

  1. 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なくユーザーに対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用契約を解除することができるものとします。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 利用料金の支払いを遅滞した場合
    • 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    • 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • 第22条(反社会的勢力の排除)に定める表明保証に反した場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 当社は、前項の措置によりユーザーに生じた損害について責任を負いません。
  3. 第1項により利用契約が解除された場合、ユーザーは当社に対して負う一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに弁済するものとします。

第20条(退会)

  1. ユーザーは、当社所定の手続きにより、いつでも退会できるものとします。
  2. 退会後のデータの取扱いは、第7条(解約)の規定に準じます。

第21条(権利義務の譲渡禁止)

  1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様を問いません)する場合、当該譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務ならびにユーザーの登録情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは予めこれに同意するものとします。

第22条(反社会的勢力の排除)

  1. ユーザーおよび当社は、自己またはその役員・実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。
  2. ユーザーおよび当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損または業務妨害行為を行わないことを確約します。
  3. ユーザーまたは当社は、相手方が前2項に違反した場合、何らの催告なく直ちに利用契約を解除できるものとします。この場合、解除された当事者は、解除により生じた損害の賠償を相手方に請求できません。

第23条(免責・損害賠償の制限)

  1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
  2. 当社の責に帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、ユーザーに現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、これを賠償するものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、データ消失による損害(当社の故意または重過失による場合を除きます)については責任を負いません。
  3. 前項に基づき当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重大な過失による場合を除き、賠償額の累計は、損害発生時点から遡って直近3ヶ月間にユーザーが当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。
  4. 当社は、本サービスに関して、ユーザーと第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切の責任を負いません。

第24条(規約の変更)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更できるものとします。
    • 変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
    • 変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更の効力発生日の30日前までに、変更後の内容および効力発生日を、メールまたは本サービス上での掲示により周知します。
  3. 変更後の本規約は、前項の効力発生日から適用されます。

第25条(存続条項)

利用契約が終了した場合であっても、第13条第3項、第14条、第15条、第16条、第17条、第19条第3項、第21条ないし第23条、本条、第26条ないし第28条の規定は、なお有効に存続するものとします。

第26条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。

第27条(協議解決)

当社およびユーザーは、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

第28条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 2026年3月22日

改定日: 2026年4月8日

改定日: 2026年6月12日

株式会社メディアリーチ

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